政府が、禁煙指導に異例の追跡調査
以下、８月１３日付読売新聞 総合面より、禁煙関連の記事をご紹介します。
厚生労働省は２００６年度内に、今年度から保険適用が認められた医師による禁煙指導の効果を検証する調査に乗り出す。
効果が乏しいと判明した場合は、２００８年の次回の診療報酬改定で保険適用の取消なども検討する。
保険適用を巡る診療効果の追跡調査は異例で、高齢化社会で膨張を続ける医療費を抑制する必要性に迫られたものだ。
標準的な禁煙指導は、１２週間で５回程度、医師の指導が行われる。
医療機関は１回の指導で２３０〜１８０点（１点１０円）の保険点数を診察料や処方箋料に加えることができる。
医療機関には現在も、指導が終了した１ヵ月後にに患者の禁煙が続いているかどうかを調べ、社会保険事務所に報告することが義務付けられている。
ただ、「１ヵ月後だけでは、禁煙指導の効果がわからない」との指摘があり、今回の調査では、厚生労働省が主体となり、「３ヵ月後」と「６ヵ月後」の禁煙成功率も追跡調査することとした。
禁煙指導の保険適用にはもともと賛否両論があったため、調査の結果次第では、保険適用の取消や保険点数の引き下げなどを検討する。
禁煙の禁断症状を和らげる禁煙補助剤のニコチンパッチに保険適用も、見直しの対象となる可能性があるという。
厚生労働省は近く、中央社会保険医療協議会の委員や有識者らで構成する「調査検討委員会」（仮称）を設置し、調査対象の医療機関の選定に着手する。
調査の実務は民間調査機関に委託し、来春にも調査結果をまとめる予定だ。
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