米ニューヨークのマイケル・ブルムバーグ市長と米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は７月２３日、ニューヨーク市内で記者会見し、世界中に禁煙推進運動を広めるため、総額３億７５００万ドル（約４００億円）を提供すると発表した。
米国を代表する２人の富豪が私財を投じてたばこ追放に立ち上がったもので、同市長がすでに支出している１億２５００万ドルを加えると、同計画は総額５億ドルとなる。
２人は、「緊急対策を講じない限り、今世紀中に最大で１０億人が喫煙に起因する病気で死亡する。
その３分の２以上は途上国が占める」などとしており、中国やインド、アフリカ諸国を中心に、各国政府や世界保健機構（WHO）などと協力して、喫煙率の低下を図る考えだ。
ニューヨーク市は、２００２年にレストランやバー、公共施設、オフィスビルなどを全面禁煙にすると共に、たばこ増税を実施、全米でも最も愛煙家に厳しい都市の一つ、市衛生当局によれば、同市の喫煙人口には同年の２１.６％から１６.９％に減少しているという。
（７月２５日付読売新聞国際面より）
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